2020/02/01(土）13：40～16：40、TKP東京駅前会議室　カンファレンスルーム１　にて“ら・し・さ”の終活講座　第36回 『親亡きあとのアドバイスのポイント』が開催されました。

講師は福祉の仕事を33年している鹿野佐代子さん。主に知的障害者の方々やそのご家族の支援を続けています。相談数も3000人を超えるということです。

最初に障がいから思い浮かぶことを10個書きだし、4～5人に分かれて話し合うグループワークから始まりました。グループワークの結果は、どこのグループも書き出したもので全員が一致したのは障害のがいはひらがな表記という以外は、1グループが全員一致したものとして不自由をあげただけで、障がいのイメージはそれぞれに違う。だからこそ、セミナーや相談をするときには、障がいの種類（知的・発達・精神・身体）や対象者（障がい当事者・家族）などを明確にすること。

また、自治体によって福祉サービスの内容や名称、手続きの方法も変わるので注意が必要など、前半（第1部）は「知的障がい者を取り巻く事情」についてのお話。前半で記憶に残ったのは、「知的障がい者には定義がない」ということと「成人では、判断能力があることが前提となっているので、判断能力がない場合は、判断能力がないことを医師や裁判所に証明してもらわなければならない」との２つ。判断能力がないことの証明は、成年後見制度との関係で合点がいったのだが、知的障がい者には定義がないについては何？。検索してみたら、通常は、「この法律で精神障害者とは・・・」や「この法律で発達障害者とは・・・」というように定義が規定されているのだが、知的障害者福祉法には、この定義規定がないことがわかった。

後半は、「親亡きあとの支援ハンドブック」を使用してのキャッシュフロー表について。親亡きあとを考えて、親は必要以上にお金を残しておこうとするが、福祉とつながっていれば支援があるので、福祉とつながっていることが大事とのこと。

私も、現在、精神障がい者のサポートをさせていただいているので、今回のお話は今後の支援者へのサポートに生かしていきたいと思う。