ら・し・さの終活講座第20～22回は、社会保険と税金を理解する講座として３回シリーズで開催しました。

第2回目は「医療費や介護の負担が重くなるのはどんな人？」です。講師は、社会保険と税金の関係に詳しいファイナンシャル・プランナーの山田静江さんです。
終活アドバイザーとして知っておきたい大事なテーマです。計算まですることによって保険料の負担がどの様になっているか良くわかる講座でした。
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講座は前回（第20回終活講座）の復習である所得税の計算のしくみから始まりました。所得（合計所得金額）・課税所得の違いを理解しないと医療費、介護費の負担を計算することができないからです。

以前に介護サービス費の負担区分の計算方法について市役所に問い合わせたことがあります。係の人は計算がわからなくても保険証に自己負担分が1割、2割と書かれていますとの答えでした。今回講座の中で計算法方法の説明を聞き、もやもやしていたものがすっきりしました。ケーススタディーで複数の計算をしましたが、公式がわかっていればバッチリです。

国民健康保険料は「旧ただし書き所得」を基準とする計算方法です。所得（合計所得金額）から基礎控除だけを引いて計算します。家族に扶養家族や障がい者が何人いても反映されないため、家族を扶養する負担が大きい人にとって、保険料は割高になります。国保の保険料は高いと言うことをよく聞きますが、この計算法によるからでしょう。

後半のワークはグループに分かれて、事例を基に計算をしました。①住民税、②3つの所得金額（合計所得金額・旧ただし書き所得・課税所得）、③医療費・介護費の自己負担の計算です。

ひとりで計算すると頭が大混乱になりますが、レジュメをひっくり返し、皆でワイワイ言いながらの計算は、自分の気が付かないこともわかり、得ることが多いワークでした。　実際は市区町村から送られる書類で数字を知るだけで計算することもありませんが、良い体験ができました。

今回の講座で理解しづらいテーマついて順を追ってのお話を聞くことができて、理解が深まりました。医療・介護保険料、負担割合が所得（合計所得金額）を基にするのか、課税所得を基にするのか、それとも旧ただし書きを基にするか、その違いがよくわかりました。
それぞれの制度によって事情が異なるため、事情にあった計算方法なのでしょうが、基準となるものが1つに統一されればこのように頭を悩ますことも無いのにと思いました。