自治体の皆様へ ～行政サービスに終活を取り入れませんか？～

超高齢社会を歩んでいるわが国ですが、ここ数年、急速に地方自治体での「終活」への関心が高まってきました。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年まで、あと数年となったことを思えば当然のこといえます。個々人が早い段階から「終活」に取り組めば、社会保障費の削減もでき、私たちの社会は違ったものになるかもしれないと予測されるからです。そのためには高齢者の意識変容がなされなければならず、地方自治体からの働きかけも必要でしょう。
終活は何から始めたらよいのか？当法人は、終活の始まりは、まず「エンディングノート（ら・し・さノート®）」を書くことにあるとみています。このページでは終活に関する当法人と自治体等との関わりをご紹介します。

※当法人では、各地の自治体等が主催する終活に関するセミナー等に、ファイナンシャル・プランナー、終活アドバイザーの資格をもつ正会員を講師として送っております
※当法人では終活の推進のために、自治体等から高齢者へエンディングノート（ら・し・さノート®）を進呈することを推奨しています。自治体の名入りやロゴ入りなど、オリジナルノートの作成も承っております。